ブログ運営者のマンゴーです。
今回は企業するために、知っておきたい事をまとめてみました。
あなたがもし、サラリーマンとして働いているのなら、今のうちに勉強しておくべきことは何でしょうか?
そんなところを掘り下げていきたいと思います。
起業するために押さえておきたい知識
会計の知識
独立するなら、どんな業種で起業するにせよ、会計の知識は身に付けておくべきでしょう。
社会人向けにこんなアドバイスをするのも変ですが、中には会計のことをわかっていない方もたくさんいます。
例えばアメリカでは、
「社会人なら会計の知識があって当たり前」
と考えられており、クレジットカードの明細書一つ取っても、バランスシート(貸借対照表)の形式になっています。
サラリーマンでも自分で確定申告をするようなので、そもそも会計の基礎的な知識がなければ納税もできません。
アメリカはそうやって、日常生活に『会計の考え方』が自然に入ってきているんですね。
ところが日本人の金銭感覚は、基本的に家計簿がベースです。
わかりやすく言うと
「収入より支出が多いと赤字になるから、そうならないように収入を増やすか、さもなければ支出をできるだけ抑える」
というのが家計簿の発想です。
しかし会社経営では、借金をしたり投資をしたりします。
そうなると収入と支出だけでなく、資産や資本といったバランスシートの発想が必須になるのです。
家計簿的な金銭感覚しかなければ、借金や投資に臆病になったり、逆にやみくもに大盤振る舞いしたりということになりかねません。
簿記二級ぐらいのレベルで十分ですので、最低限の会計の知識は身に付けておくと良いでしょう。
マーケティングは必須項目
もう一つ大切なのはマーケティングです。
このマーケティングの知識を持たずに事業を始めようとする方がよくいるんですね。
誰に向けて売るのか、つまり「対象顧客は誰か」という発想がすっぽり抜け落ちているわけです。
一方で、顧客をはっきりさせている割には「何を売るのか」、つまり商材が曖昧な人もいます。
「ラーメン屋をやります」と言いながら、｢近所にもラーメン屋がありますが、違いは?」と質問されて、答えられない人もいます。
まぁ、これは「競合」という認識になるのですが・・
マーケティングの基礎は「誰に・何を・どう売るか」です。
私もいろいろなアイデアを思いついたときは、これを真っ先に考える習慣が身に付いています。
「誰に・何を・どう売るか」
この３つをしっかり考え、ツボを押さえておけば、ポイントを外すことはまずありません。
逆に、このうちのどれかが抜けていては、マーケティングの不十分により事業計画は成り立たなくなるでしょう。
法律の知識も最低限
会計やマーケティング以外では、法律についての知識も最低限必要になります。
どんな業種にも通じるものとしては、「個人情報保護法」や「著作権法」、また「訪問販売法」や「特商法(特定商取引に関する法律)」についても基本的なことは知っておいたほうがいいでしょう。
あとは業種によっても違うので、ビジネスに関連する法律は調べておきましょう。
最後に、これは言うまでもないことですが、業種ごとに必要な専門知識がありますから、必ず身に付けておきましょう。
どんな商売でも、お客さんにとってあなたはその分野の『プロ』です。
商品知識やサービスなど、いろいろなことについて尋ねられます。
きちんと答えられないと、すぐに信用をなくしてしまいますよ。
起業するために開業届けは必要か？
事業を始める際には、原則として税務署に開業届を出す必要があります。
しかし、あなたが会社勤めをしている場合、開業届が受理されるかどうかは税務署員次第になるようです。
そもそもサラリーマンが給与所得以外に副収入を得ている場合、通常は「雑所得」という扱いになり、年間20万円に満たなければ、税務申告する必要はありません。
（※所得とは、売上から諸経費を引いた残りです。）
売上以上に経費がかさんで所得が赤字であったり、20万円以下だったりする場合、届出もその事業に関する納税も必要ありません。
税務署も
「開業するなら開業届の提出は義務です」
と言いながら、提出しない場合の罰則規定がないので、届け出なくても罰せられることはありません。
届出と納税は別問題ですが、儲かったらすみやかに税務署に相談すればいいと思います。
開業届を受理したがらないのには理由がある
実は税務署が、サラリーマンの開業届を受理したがらないのには理由があります。
それは、事業で赤字が出た場合、本業の「給与所得」に課した税金を還付しなければならないからです。
この仕組みを悪用して、わざと事業収益を赤字にし、給与の税金を取り戻そうとする人がいるんですね。
なので、税務署はサラリーマンの開業届を受理したがらないのです。
では開業届を受理してもらうには、どういう点に注意すればいいでしょうか。
それはまず、それを事業として認めてもらう必要があります。
たとえば、「知人から頼まれて記事を書いたらお礼に原稿料をもらった」とか「クイズ大会に出たら賞金がもらえた」、あるいは「懸賞でお金が当たった」などというのは、事業として認められません。
税制上も、こうした収入は「事業所得」ではなく、先述した「雑所得」として分類されます。
事業とは
「対価を得て継続的に行われるもの」
と定義されています。
開業届を受理してもらうなら、継続的にやる意思があることを、まず示すことです。
とはいえ、実際に店を構えて物を売る場合にはわかりやすいですが、自宅でライターをやるような場合はなかなか受理されにくいと思います。
継続の意思があることをはっきり主張していきましょう。
受理される人の中には、実はこのあたりの事情をよく知らず、税務署に「サラリーマンです」と言わなかったケースが多いようです。
知らずに申請したら、あっさり受理されたということです（笑）
開業届が受理されると、決算が赤字であれ、売上がゼロであれ、毎年必ず申告をしなければなりません。
その点だけは注意が必要です。
届出のメリットとデメリットを十分考慮しておきましょう。
まとめ
今回は、『企業するために勉強しておきたい３つの事』ということで説明してきました。
「会計」
｢マーケティング」
「法律｣
の基本は必ず押さえておいてください。
会計なら簿記二級ぐらい、マーケティングなら入門書を一冊程度読んで、基本的な勉強をしておくと良いですね。
加えて「自分の業種の専門知識｣は最低限必要です。
開業届を出すのは義務ですが、サラリーマンと兼業で起業する場合、受理されないこともあります。
届出のメリットとデメリットをしっかりチェックしておきましょう。
また、その場合は「儲かったら税務署に相談する」を心がけておいてください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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