ブログ運営者のマンゴーです。
「そもそもフリーランスって何？」
そんな疑問を抱いたことはありませんか？
近年、定着しつつある「フリーランス」という言葉ですが、どのようなものかはっきりと言える人は少ないでしょう。
今回はその実態や、フリーランスになるその前に知っておきたいことを説明していきます。
フリーランスとは
地方都市に住んでいてもインターネットを介せば仕事ができる昨今、さまざまな業種でフリーランスという働き方を選ぶ人が増えています。
また、フリーランスに仕事を発注する企業も増えているため、企業とフリーランスを結ぶ業者も次々と生まれています。
このような背景もあって、これから「フリーランスを目指す」という人も多いのではないでしょうか？
フリーランスの定義
フリーランスとは、会社や団体などに所属せず、仕事に応じて自由に契約する人のことです。
経済産業省が2021年に公表したガイドライン内では
『実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、 自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指す』
と定義されています。
呼称の由来は、中世ヨーロッパで、契約により有力者に仕えた騎士をフリーランス（自由・槍＝lance）と呼んだことからきているという説があるそうです。
フリーランスと同じような言葉に「個人事業主」があります。
個人事業主とは
「その事業を法人ではなく個人で行う者として税務署に開業届けを提出している人」
のことです。
（フリーランスの人も税法上は個人事業主のくくりの中に含まれます）
どちらも特定の法人や団体に属さずに業務を行い、給与ではなく報酬として収入を得る点は変わらないですね。
フリーランスの多い職種
実際にフリーランスとして活動する人が多い職種があります。
その中から代表的なものをピックアップしてみました。
フリーランスとは、「自分のスキルを使って仕事をする人」のことです。
そのため、今持っている技術を向上させたり、新しいスキルを身に付けたりするなど、自分を磨く時間が必要になります。
また、勉強会などに参加し、常に新しい情報を取り入れるなど、大切になってきます。
フリーランスとして働く前に
知っておきたい法律
フリーランスは企業に雇用されていないので、「労働基準法」などの労働法規が適用されません。
つまり、独立した事業主として、多くを自己責任で進めなければならないという点があります。
しかし、何の保護もないわけではありません。
法律では、以下のような法的義務を『依頼主』に課すことで、フリーランスの保護を図っています。
・契約書面などの作成・交付・保存義務
・納期から遅すぎない代金の支払期日を定める義務
・代金の支払い遅延・減額の禁止
・成果物の受領拒否・返品・買い叩きの禁止
・不当な給付内容の変更、不当なやり直し指示の禁止
・不当な経済上の利益の提供要請の禁止
（下請代金支払遅延等防止法）
やっておきたい事柄
・クレジットカードやローン
クレジットカードを作ったり、車やマイホームのローンを組んだりするのは、サラリーマン（給与所得がある）のあいだに済ませておいた方が良いでしょう。
金融機関やローン会社からみて、会社に所属しているサラリーマンとフリーランスとでは信頼度が異なります。
審査の結果、ローンが通らなかったり、受けられる金額が低くなったりすることが考えられます。
・人脈形成
手数料を取って案件を紹介してくれるエージェントもありますが、フリーランスの仕事は「知り合いから話をもらうことが多い」ものです。
特に独立したてのときは定期的な受注（安定した収入源）がないことも多いので、少しでも窓口を増やしておく必要があります。
フリーランスの先輩を頼ったり、人材交流会などに参加するなどして、人脈を構築することが重要です。
そういった場を通じて紹介された仕事をこなすことで、自然と仕事の依頼も増え、さらに人脈が広がっていきます。
・環境整理
現在のフリーランスの仕事において、インターネット環境は欠かせません。
Googleの各種サービスやChatWork、SNSなどのサービスも一通り使えるようになっておきましょう。
なぜならフリーランスは、さまざまなクライアントと仕事をするため、相手が指定したツールやSNSに合わせて連絡をしたり、書類や納品物をやりとりしたりする必要があるからです。
また、プライベート用ではなく、仕事専用のメールアドレスも用意しておきましょう。
人と会うことが多い場合は、仕事用の名刺を作る必要もあります。
女性の方で、自宅の住所や電話番号を記載することに抵抗がある方は、バーチャルオフィスなどを利用してもいいでしょう。
・届け出関係
仕事の環境を整えるだけでなく、役所等への届け出もきちんとしておく必要があります。
会社を退職してフリーランスになるときに必要な届け出は、健康保険や年金などの保険関係に加え、個人事業主の開業届や青色申告承認申請書といった税務関係のものがあります。
・国民健康保険
健康保険は国民健康保険に加入するか、勤め先が加入していた健康保険組合の健康保険を任意継続するか（最大2年間）を選択する必要があります。
一般的には任意継続のほうが保険料は安くなりますが、しっかり計算して選択するようにしましょう。
なお、この手続きが遅れると、病院に行ったときに（一時的に）全額自己負担になりますので注意してください。
ちなみに、デザイナーやイラストレーター、漫画家などは、業界団体に所属することで、保険料を月額固定にできる場合があります。
そのほかのフリーランスの方も、自分の職種に合った団体を探してみるといいでしょう。
・国民年金
給与所得者からフリーランスになると、加入する年金が厚生年金から国民年金に変更されます。
自動的に切り替わるのではなく、自ら届け出る必要がありますので注意してください。
・開業届け
法人の場合は法務局に開業を登記する必要がありますが、フリーランスは法務局に登記をする必要はありません。
しかし、税務署に開業したことを知らせる開業届を提出する必要があります。
まとめ
これまでみてきたように、フリーランスとは、会社や団体などに所属せず、業務に応じて自由に契約を交わして仕事をする人のことです。
給与所得者とはさまざまな面で扱いが異なりますが、「現代の新しい働き方として選択」する人が増えています。
その際は、いきなり現在の仕事を辞めるのではなく、念入りに準備を行うことが大切です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
こちらの記事は「ストーク19」を使用しています。
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